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※画像はイメージです

2023年版20〜30代子育て世帯に!新築購入時に利用可の補助金

2023-01-24

はじめに

新築住宅を購入・建築する際、負担を抑える方法の1つに補助金の利用が挙げられます。

といっても「住宅の補助金制度はたくさん紹介されていて、どの補助金が対象になるのか分からない。」

そんな疑問もあるかと思います。

補助金を利用するには、申込者自身の条件・住宅の構造上の条件を把握しておかなければなりません。


2023年に子育て世帯が利用できる3つの補助金

新築を検討する子育て世帯が利用できる補助金制度は表の3つです。
それぞれの補助金の詳細や注意点は以降で説明します。


➀こどもエコ住まい支援事業

こどもエコ住まい支援事業は、18歳未満の子を有する世帯が指定の省エネ性能を満たす住宅を取得する際に利用できる制度です。

表内の条件に加えて登録住宅性能評価機関等の第三者機関の証明書取得が条件です。

また、補助金交付申請は、こどもエコ住まい支援事業の事業者登録を受けた工事業者が行うため、登録事業者を利用する必要があります。

補助金は住宅建築業者または販売業者に還付されるため、購入者に直接還付されるわけではありません。

制度の詳細や最新の情報は下記公式URLからご確認ください。
参考URLーこどもエコすまい支援事業について(https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/)


➁外構部の木質化対策支援事業

外構部の木質化対策支援事業は、外構部に木の塀やウッドデッキを建築する際に補助金を受給できる制度です。

クリーンウッド法の登録事業者の木材を使用する場合は1mあたり3万円受給できるため、支給額は最大220万円。

これは、最大約73.3mの長さの塀が補助金の対象になる計算です。

一般家庭用であれば、補助金で十分まかなえる可能性もあります。

重要なのは、一定の品質以上の耐久性が担保された木材を用いなければならないことです。

具体的には、クリーンウッド法に基づく合法伐採木材または県木連が認定した合法伐採木材を用いなければなりません。

それぞれの補助金額が異なる点にご注意ください。

また、工務店・工事事業者が申請を行うため、助成金は事業者から支給される点も把握しておきましょう。

制度の詳細や最新の情報は、補助金制度の公式URLからご覧ください。


参考URLー外構部の木質化対策支援事業(https://www.kinohei.jp/)


③各自治体の補助金の併用でさらにお得に

国が運営する補助金制度以外にも、独自に補助金制度を設けている都道府県があります。

東京都では、東京ゼロエミ住宅の基準に適合した住宅を新築する際に補助金が受給できます。

必ず適合すべき基準は以下の5点です。

窓・ドアの仕様基準を満たす
照明設備は全室LEDとする
高効率エアコンを設置する
高効率給湯器を設置する
太陽光発電システム(可能な限り)

上記を満たし、なおかつ3段階の性能値別に基準が設けられ、それぞれ補助金額が異なります。下記の表をご覧ください。

水準3ではUA値(外皮熱還流率)が0.46以下、国が定めるエネルギー基準から40%以上の削減率の達成で、210万円の補助金が受給可能に。

またオール電化住宅を建築し、太陽光発電システムを搭載すると受給額の合計は最大760万円になります。

なお、お住まいの地域で実施される補助金制度が他の補助事業と併用できるか確認してください。

参考URLークール・ネット東京 :東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r04


まとめ

新築時に補助金を利用する場合は、申請スケジュールや備えるべき設備を把握しておかなければなりません。

特に今回紹介した外構部の木質化対策支援事業は、申し込み枠も少ない理由から早期に終了する可能性もあるため、最新のスケジュールを確認してください。

また、その他の情報についても各年度で申請条件などが変更される可能性もあるので、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。


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