綾瀬にある実家を相続したものの、「すでに自宅があるので住む予定がない」「自宅から遠く、管理のために通うのが難しい」という方もいるでしょう。

今後も住む予定がなければ、売却して維持費や管理の負担を減らすことも一つの方法です。
ただし、相続した実家を売却する際には、家族との話し合いや名義の確認など、事前に整理しておきたいことがあります。

今回は、住む予定がない実家の売却を検討したい理由について解説します。
売却前に確認しておきたいことや、家財整理・解体の判断、費用や税金に関する注意点もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

はりき不動産は、東京都葛飾区の不動産を中心に仲介・買取などを行っている、1970年創業の会社です。
不動産に関する不安点や疑問点についてはもちろん、売却にかかる税金や費用などについてもわかりやすくご説明しますので、不動産売却を検討している方は、弊社までお気軽にご相談ください。

住む予定がない実家の売却を検討したい理由

実家を相続しても、利用する予定がなければ、維持費や管理の手間が負担になることがあります。
売却して現金化することで、こうした負担を減らせるほか、相続人の間で遺産を分けやすくなるというメリットもあります。

まずは、住む予定がない実家の売却を検討したい理由をご紹介します。

維持費や管理の負担を減らせる

住む予定がない実家を手放すことで、維持費や管理の負担を減らせます。
誰も住んでいなくても、不動産を所有している間は、原則として固定資産税などの税金がかかります。

また、建物の修繕や庭木の手入れ、定期的な換気・清掃なども必要です。
遠方に暮らしている方は、実家へ通うための交通費や時間も負担になるでしょう。

今後も利用する予定がなければ、維持管理にかかる費用や手間を確認し、売却を検討することをおすすめします。

実家を現金化して遺産を分けやすくなる

相続した実家を売却して現金化すると、相続人の間で遺産を分けやすくなります。

土地や建物は、現金のように均等に分けることが難しい財産です。
複数人の共有名義で所有すると、将来、家全体を売却する際に共有者全員の同意が必要になります。

不動産を売却し、その代金を分ける方法を「換価分割」といいます。
相続人の誰も住む予定がなければ、換価分割を検討すると良いでしょう。

売却にかかる費用の負担や代金の分配方法は、専門家に確認しながら、あらかじめ決めておくことが大切です。

建物の状態が悪くなる前に売却を進められる

住む予定がない実家は、建物の状態が悪くなる前に売却を検討することが大切です。
人が住まなくなると、換気や清掃の機会が減り、湿気がこもったり、雨漏りなどの異常に気付きにくくなったりします。

傷みが進むと、修繕費が増えるだけでなく、売却価格にも影響する可能性があります。
売却を先延ばしにしても、建物の状態を保つための管理は必要です。

利用する見込みがなければ、早めに査定を受け、現在の状態でどのような売却が可能か確認しておきましょう。

相続したアパートなどの賃貸物件の売却を検討している方は、下記記事もご覧ください。

実家の売却を進める前に確認しておきたいこと

相続した実家を売却する際は、相続人や不動産の名義を確認し、家族で売却の方針を共有することが大切です。
希望する売却時期や代金の分け方を決めておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

売却をスムーズに進めるために、事前に確認しておきたいことをご紹介します。

相続人と不動産の名義を確認する

実家の売却を進める際は、誰が相続人になるのか、不動産が誰の名義になっているのかを確認しましょう。
親が所有していた家でも、登記上は祖父母などの名義が残っていることがあり、過去の相続手続きから整理する必要があります。

まずは遺言書の有無や戸籍、登記事項証明書などを確認し、相続の状況を把握してください。
必要に応じて遺産分割協議を進め、売却に向けて相続登記で名義を変更します。

相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。
名義や相続関係が複雑になっているときは、早めに司法書士などの専門家へ相談しましょう。

家族で売却の方針を共有する

相続した実家を売却する際は、関係する相続人の間で売却の方針を共有することが大切です。
「管理の負担を減らすために早く売りたい」「時間をかけても高く売りたい」など、希望が異なると、売却時期や価格を決める際に意見が分かれることがあります。

不動産会社の査定額を参考に、希望する売却時期や価格の目安を話し合っておきましょう。
また、思い出の品や家具など、残しておきたい家財についても確認しておくと、片付けを進めやすくなります。

不動産会社との連絡窓口を決め、査定結果や売却活動の状況を共有することも大切です。

費用の負担と売却代金の分け方を決める

実家を売却して代金を分ける際は、費用を誰が負担し、残った金額をどのように分配するのか、あらかじめ決めておきましょう。
売却には仲介手数料や登記費用などがかかり、家財の処分や測量が必要になることもあります。

一人が費用を立て替えるときは、売却後にどのように精算するかも確認してください。
売却して現金を分ける「換価分割」を予定している場合は、その旨や分配割合を遺産分割協議書に記載することが大切です。

書面の内容や実際の分配方法によっては税務上の問題が生じることもあるため、司法書士や税理士に確認しながら進めましょう。

はりき不動産の不動産売却・買取では、「迅速・高額・気持ち良い」サービスをご提供できるよう努めております。
葛飾区はもちろん、葛飾区に隣接する足立区や墨田区、江戸川区や台東区などの不動産も対応可能。

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当社対応エリアにて不動産売却をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

売却前に知っておきたい綾瀬エリアの特徴

千代田線を利用できる綾瀬駅周辺で実家を売却する場合は、交通の利便性や周辺の生活環境も確認しておきましょう。
同じエリアでも、駅からの距離や土地の条件、建物の状態によって、売却時に伝えられる魅力や適した売り方は異なります。

ここでは、売却前に押さえておきたい綾瀬エリアの特徴をご紹介します。

綾瀬駅へのアクセスと周辺の生活環境

実家を売却する際は、綾瀬駅へのアクセスや周辺の生活環境を、物件の魅力として整理しておきましょう。
綾瀬駅では東京メトロ千代田線を利用でき、大手町や表参道方面へアクセスできます。

また、駅周辺には「イトーヨーカドー綾瀬店」があり、日常の買い物にも便利です。
東綾瀬公園もあるため、買い物のしやすさに加え、公園へのアクセスなども購入希望者へ伝えられるでしょう。

ただし、同じ綾瀬駅周辺でも、実家の場所によって生活の利便性は異なります。
駅や買い物施設までの距離、実際に歩く道の状況などを確認し、物件ごとの魅力を伝えることが大切です。

実家の立地や土地条件に合った売り方

不動産は、建物の古さだけで判断せず、立地や土地の条件に合った売り方を選ぶことが大切です。
古家付き土地や借地権付きの物件、再建築ができない物件などは、それぞれの条件に応じて売却方法や必要な手続きを検討する必要があります。

相続不動産の売却方法を検討する際に確認しておきたい項目は、以下の通りです。

確認する項目	確認しておきたい内容
立地	駅や買い物施設までの距離、周辺の住環境
接道状況	道路の幅や敷地との接し方、建て替えが可能か
敷地の形・境界	土地の使いやすさ、隣地との境界が明確か
建物の状態	雨漏りや傷みの有無、修繕して利用できるか
土地の権利	所有権か借地権か、売却に必要な手続き

例えば、建物を利用できる実家は中古住宅として、建て替えが可能な土地は、建物を残したまま古家付き土地として売り出す方法が考えられます。
解体が必要かどうかも条件によって異なるため、先に工事を進めず、地域事情に詳しい不動産会社へ相談しましょう。

相続した実家を売却する際のポイント

「家財をすべて片付けないと売却できない」「古い家なので解体が必要」と考え、相談をためらっている方もいるでしょう。
しかし、片付けや工事に費用をかける前に、不動産会社へ相談することで、実家の状態に合った売却方法を検討できます。

家財整理や解体の判断、仲介・買取の選び方など、実家を売却する際のポイントを解説します。

家財が残っていても、まずは相談する

実家に家具や家電などが残っていても、不動産会社へ売却の相談はできます。
「すべて片付けてから相談しよう」と考えると、家財の量や処分費用が負担となり、売却の準備が進まないこともあるでしょう。

まずは現在の状態を伝え、処分が必要な家財や、片付けの時期・費用を確認してください。
家財が残った状態で引き渡せるかどうかは、売却方法や契約条件によって異なります。

写真や貴重品、親が不動産を購入したときの資料などは先に保管し、残りの家財は売却方針に合わせて整理しましょう。

解体やリフォームは査定後に判断する

古い実家でも、売却前に解体やリフォームが必要とは限りません。
建物を修繕して住みたい方や、購入後に建て替えたい方に向けて、建物を残したまま売却できることもあります。

先に工事を進めると、費用をかけても、その分を売却価格で回収できない可能性があります。
また、解体後の土地に建て替えが可能かどうかも、事前に確認が必要です。

まずは査定を受け、現状のまま売る方法と、工事をしてから売る方法を比較しましょう。
売却価格だけでなく、工事費を差し引いて手元に残る金額から判断することが大切です。

価格と手間を比較して仲介・買取を選ぶ

実家を売却する際は、希望する価格と、売却までにかけられる時間や手間を踏まえて、仲介・買取を選びましょう。
不動産会社を通じて買主を探す方法が「仲介」、不動産会社が直接購入する方法が「買取」です。

それぞれの主な違いは、以下の通りです。

比較項目	仲介	買取
売却価格	市場価格に近い金額を目指しやすい	仲介より低くなる傾向がある
売却までの期間	買主が見つかるまで時間がかかることがある	買取条件がまとまれば、早期に売却しやすい
内覧への対応	購入希望者への対応が必要になる	不動産会社による物件確認が中心となる
家財整理や修繕	売却条件に合わせて対応する	現状のまま売却できることもある

時間に余裕があり、少しでも高く売りたい方は、仲介を検討すると良いでしょう。
一方、遠方に住んでいて管理が難しい方や、早く現金化したい方には、買取も選択肢になります。

家財の処分や修繕への対応は、不動産会社や契約条件によって異なります。
両方の査定額と必要な費用を確認し、自身の負担に合う方法を選んでください。

マンション・戸建てなど、綾瀬の不動産売却相場を知りたい方は、下記記事もご覧ください。

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どちらも無料ですので、お気軽にご利用ください。

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実家の売却で損をしないための注意点

実家を売却する際は、売却価格だけでなく、費用や税金を差し引いて手元に残る金額を確認することが大切です。
親が購入したときの資料や、利用できる税金の特例についても、早めに調べておきましょう。

最後に、実家の売却で損をしないために知っておきたい注意点をご紹介します。

売却にかかる費用を確認する

売却を進める前に必要な費用を確認し、手元に残る金額を把握しておきましょう。
売却価格が希望に近くても、家財の処分や測量などに費用がかかると、想定していた金額を下回ることがあります。

主な費用は、以下の通りです。

費用の種類	主な内容
仲介手数料	仲介で売買契約が成立した際に、不動産会社へ支払う費用
登記費用	相続登記や、必要に応じた抵当権抹消登記などの費用
印紙税	紙の売買契約書を作成する際にかかる税金
家財処分費	家具や家電などを処分する費用
測量・解体費	境界の確認や建物の解体が必要となった際の費用

すべての費用が必ず発生するわけではなく、物件の状態や売却条件によって異なります。
売却益に対する税金も含め、査定の段階で費用の見通しを確認してください。

親が購入したときの資料を保管する

実家を片付ける際は、親が不動産を購入したときの売買契約書や領収書などを保管しておきましょう。
売却益にかかる税金を計算する際に、購入代金や購入時の手数料などを確認するために必要です。

不動産の購入にかかった費用などを「取得費」といい、売却金額から取得費や売却にかかった費用を差し引いて、課税対象となる利益を計算します。
なお、建物の取得費は、購入代金などから年数の経過に応じた減価償却費相当額を差し引いて算出します。

取得費がわからない場合は、売却金額の5％相当額を取得費とする方法があります。
ただし、この金額が実際の取得費より少ないと、計算上の利益が大きくなり、税負担が増える可能性があります。

税金の計算に役立つ書類を捨ててしまわないよう、古いものも確認してから整理してください。
資料が見つからない場合は、ほかの資料から購入代金などを確認できないか、税理士へ相談しましょう。

税金の特例や期限を早めに確認する

相続した実家の売却では、税負担を軽減できる特例があるため、利用条件や期限を早めに確認しましょう。
例えば、一定の条件を満たす空き家の売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、対象の家屋・敷地を取得した相続人が3人以上であれば、控除額の上限は一人当たり2,000万円です。
この特例には、建築時期や相続後の利用状況などの条件があります。

売却期限も、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までと定められています。
また、相続税が課税された方は、一定期間内の売却によって、相続税の一部を取得費に加算できることもあります。

空き家の特別控除とは併用できないため、どちらが利用できるか、売却前に税理士や税務署へ確認してください。

まとめ

住む予定がない実家は、売却することで維持費や管理の負担を減らし、現金化できます。
相続した家を手放す際は、家族で売却の方針を共有し、必要な費用や税金を確認しながら準備を進めましょう。

また、家財が残っていたり、建物が古かったりしても、売却の相談は可能です。
片付けや解体に費用をかける前に、まずは査定を受け、実家の状態に合った売却方法を確認することをおすすめします。

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