「築年数が古い物件は売れない」といわれていますが、物件の状態や立地など、条件によって異なります。
葛飾区のように住宅地として見直されているエリアでは、近年、築30年を超えるような物件でも高額で売却できるケースが増えています。
使用する予定のない築古物件を手放したいという方は、まずは不動産会社へ相談しましょう。

今回は、築30年を超える物件の葛飾区での売却相場をご紹介します。
具体的な売却方法や高額で売却するコツについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

はりき不動産は、東京都葛飾区の不動産を中心に仲介・買取などを行っている、1970年創業の会社です。
不動産に関する不安点や疑問点についてはもちろん、売却にかかる税金や費用などについてもわかりやすくご説明しますので、不動産売却を検討している方は、弊社までお気軽にご相談ください。

葛飾区で築30年超の物件が売れる理由

近年、葛飾区では築30年を超えるような物件でも、売却できる事例が増えています。
築古物件の需要が高まっている理由は、一体何なのでしょうか。
売却相場と併せて詳しく解説します。

築30年の物件の不動産売却相場

葛飾区の築30年を超える「戸建て」と「中古マンション」の売却価格相場は、以下の通りです。

宅地（土地＋建物）：2,960万円程度
中古マンション：3,670万円程度

立地や土地面積、駅までの距離によって価格差が大きいものの、比較的安定した需要があるという点が特徴です。
特に3LDKや4LDKなどの部屋数が多い物件はファミリー層からの人気が高く、築年数が経っていても高額での売却が期待できます。
リフォームやリノベーションを前提としている方は、あえて築古物件を選ぶこともあるので、多少条件が不利でも「売れない」という懸念は少ないといえるでしょう。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ 「不動産価格（取引価格・成約価格）情報の検索・ダウンロード」

価格上昇の理由は「再開発」の影響

近年、葛飾区では不動産価格や地価が上昇していて、その理由は「再開発」の影響だと考えられています。
葛飾区では、いくつかのエリアで駅前を中心に大規模再開発が進み、商業施設やタワーマンション、公共空間の整備によって生活の利便性が大きく向上しています。
そのため、将来的な街の発展への期待から住宅需要が高まり、不動産価格や地価の上昇につながっているのです。

特に駅近物件を中心に住宅需要が集中しており、不動産市場も活発化しています。
駅前整備や新駅の開業など、再開発の影響で交通の利便性も向上していることから、都心への通勤・通学を理由に「駅近」を不動産購入の絶対条件として挙げる方も少なくありません。
特に「駅まで徒歩5分以内のマンション」や、「駐車場付きの戸建て」など、移動に便利な物件は高額での売却が期待できるでしょう。

再開発で地価上昇！葛飾区で注目の3エリア

売却価格は物件の状態によって左右されますが、立地でも異なります。
葛飾区では、どのような場所にある物件が高額での売却を期待できるのでしょうか。
再開発で地価が上昇している、今注目のエリアを3つご紹介します。

①立石

葛飾区の中で特に注目を集めているのが、立石駅周辺の大規模再開発です。
「千ベロの街」として愛されてきた立石ですが、現在「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」が進行中で、商業施設や住宅、公共施設を含む複合施設の建設が予定されています。
2025年11月には東西街区の建築工事が本格スタートしており、2029年に竣工予定です。
下町情緒あふれる昔ながらの街並みに近代的な都市機能が加わることで、駅周辺の生活利便性のさらなる向上が期待されています。

②金町

金町駅周辺では、大規模再開発や大学誘致を軸とした街づくりが進められています。
2013年に開校した「東京理科大学葛飾キャンパス」の誘致をきっかけに、金町駅周辺では多くの若者の姿が見かけられるようになりました。
大型商業施設「MARK IS 葛飾かなまち」や、タワーマンション整備によって街の注目度が高まり、ファミリー層を中心に住宅需要が拡大しています。
「都立水元公園」をはじめとした自然環境や住環境に恵まれていることから、資産価値のさらなる向上が期待されています。

③新小岩

新小岩駅周辺も近年、不動産価格や地価が上昇しているエリアの一つです。
新小岩駅周辺では再開発や駅前整備が進められており、商業施設や公共空間の充実によってファミリー層を中心に住宅需要が高まっています。
JR総武線を利用すれば都心へアクセスしやすい上、駅ビル「シャポー新小岩」もリニューアルされたことから、交通だけでなく生活の利便性も向上しました。
近年は外国籍の住民も増えていて、国内外問わず新小岩の不動産に注目が集まっています。

住み替えを検討しているという方は、下記記事も参考にしてください。

再開発エリアに含まれていない不動産でも売れる？

再開発事業の対象エリア外であっても、駅からの距離や生活利便性、周辺環境などの条件が良ければ十分に売却は可能です。
特に駅から徒歩圏内の物件や、商業施設・公園が近い物件は需要が高く、築30年以上の不動産でも売却できる事例が少なくありません。

近年はテレワークの普及によって、在宅勤務を理由にあえて駅から離れた静かな場所にある物件を購入する方も増えています。
再開発エリアに含まれていなくとも条件が良ければ高額での売却が期待できるので、まずは不動産会社へご相談ください。

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築30年超の不動産の売却方法

築30年を超える物件は、どのような方法で売却すれば良いのでしょうか。
一般的な物件の売却方法とは、どのような違いがあるのでしょうか。詳しく解説します。

古家付き土地として売却する

築30年を超える戸建ては、建物自体の価値よりも「土地」に需要が集まるケースが多く、建物を残したまま「古家付き土地」として売却する方法があります。
建物を解体せずに売却できるため、売主は解体費用を負担せずに済み、さらに固定資産税の軽減措置を維持したまま売却活動を進められるという点がメリットです。

更地と比較すると価格が低くなる傾向にありますが、購入希望者が自分でリフォーム・リノベーション・建て替えを選択できることから、立地条件が良ければ築古住宅でも一定の需要が見込めるでしょう。

更地にして売却する

建物の老朽化が進んでいる、修繕費が高額になる可能性が高いという場合には、建物を解体して更地にしてから売却すると良いでしょう。
更地にすることで土地の形状や広さを確認しやすくなる上に、購入後すぐに新築できるため、建て替え目的の買主にとって魅力的な物件だといえます。
建物がマイナスとなる場合には更地の方が売却しやすいものの、解体費用が発生する上に固定資産税が高額になる可能性があるので、不動産会社とよく相談して決定することが大切です。

リフォームを行って売却する

建物がまだ利用できる状態であれば、リフォームやリノベーションを行ってから売却するという方法も選択できます。
水回りや内装を整えることで物件の印象が良くなり、購入希望者が生活イメージを持ちやすくなるため、早期売却につながる可能性があります。
ただし、リフォーム費用が売却価格を上回ってしまう可能性があるので、事前に不動産会社へ相談し、費用対効果を見極めることが大切です。

不動産会社に「買取」を依頼する

買主が見つからない、物件を早急に手放したいという方には「買取」がおすすめです。
買取とは、購入希望者を探すのではなく、不動産会社に物件を直接買い取ってもらう方法を指します。

仲介と比べて価格は低くなる傾向にあるものの、売却活動を行う必要がないため、短期間で現金化しやすいというメリットがあります。
老朽化が進んでいる物件や、リフォーム・解体が必要な物件でも売却しやすいので、仲介での取り扱いが難しい場合には買取を検討しましょう。

空き家の売却については、下記記事も参考にしてください。

築30年超の不動産を高く売却するコツ

思い出の詰まった不動産を手放すなら、少しでも高い価格で売却したいものです。
築30を超える物件の場合は、売却に際してどのような準備を進めておく必要があるのでしょうか。
高額での売却を実現するコツをいくつかご紹介します。

地域の不動産売却相場を調べる

築30年を超える不動産を高額で売却するためには、事前に周辺エリアの相場を把握しておくことが大切です。
近隣の成約事例や類似物件の価格を確認することで、適正価格を設定しやすくなります。
売り出し後に値下げ交渉が行われた際にも、大きく損をするリスクを軽減できるので、物件があるエリアの不動産取引情報をチェックしておきましょう。

築古物件の売却実績が豊富な不動産会社を頼る

築古物件を高額で売却したい場合は、築古物件の取り扱い実績が豊富な不動産会社へ相談することが大切です。
築古住宅は、建物の状態や土地条件によって販売方法が大きく異なるため、古家付き土地・リフォーム提案・買取など、物件に合った売却戦略が求められます。
地域特性や購入需要を理解していた方が、適切な価格設定や販売活動によってスムーズな売却につながりやすいので、物件がある地域に根差した、実績が豊富な不動産会社を選びましょう。

ハウスクリーニングを行う

少しでも高額で売却したいという方は、事前にハウスクリーニングを行い、室内を清潔な状態に整えておきましょう。
水回りや床、窓などをきれいにすることで物件全体の印象が良くなり、内覧時に購入希望者へ良い印象を与えやすくなります。

空き家で不要な物が物件内にたくさん残っているという場合は、撤去しておくことが大切です。
不要な家財を整理して室内を広く見せることで生活イメージを持ちやすくなり、売却活動を有利に進めることができます。

はりき不動産では、築年数の経ったマンションや戸建ての仲介・買取を行っております。
「住み替えを検討しているけれど、住宅の売却方法がわからない」、「他の不動産会社から、築年数を理由に買取できないといわれた」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

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築30年超の不動産を売却する際の注意点

築古物件を売却する場合は、いくつか注意点が存在します。
リスクを回避してスムーズに手放したいという方は、事前に注意点を把握しておきましょう。

契約不適合責任を問われる可能性がある

築30年を超える物件を売却する場合、「引き渡し後に契約不適合責任を問われる可能性がある」という点に注意が必要です。
雨漏りやシロアリ被害、設備不良など、売主が把握していた不具合を買主へ適切に説明していなかった場合、修繕費用や損害賠償を請求されるケースがあります。
売却の際には、建物の状況を事前に確認した上で告知書へ正確に記載し、不安がある場合はホームインスペクション（住宅診断）の活用を検討しましょう。

固定資産税が高くなる可能性がある

建物を解体して更地として売却する場合は、「固定資産税が高くなる可能性がある」という点に注意が必要です。
住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置が適用されますが、更地にするとそれまで適用されていた「住宅用地の特例」の対象外となり、税額が上がってしまう可能性があるのです。
最大で6倍程度上昇するケースもあるので、更地にして売却する場合は解体時期やスケジュールを事前に確認し、税負担を考慮した上で進めることが大切です。

土地の境界線を確認しておく

築古物件を売却する際には、「土地の境界線」が明確になっているか事前に確認しておくことが大切です。
境界が不明確なまま売却を進めると、隣地所有者とのトラブルや、買主との契約トラブルにつながる可能性があります。

境界標の有無や測量図を確認して、必要であれば「土地家屋調査士」へ依頼しましょう。
一般的な住宅地（30〜100坪）であれば、35〜80万円程度で土地の境界確認（境界確定測量）を依頼できます。

まとめ

一般的には売却が難しいといわれている築古物件ですが、住宅需要が高まっている葛飾区では、高額で売れるケースが増えています。
葛飾区で築30年を超える不動産を手放したいという方は、不動産会社へ相談しましょう。
高額での売却を目指すためにも、築古物件の取り扱いを得意とする不動産会社や、物件のある地域に根差した不動産会社を選んでおくと安心です。

1970年創業のはりき不動産は、東京都葛飾区に精通した地域密着型の不動産会社です。
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葛飾区で土地や物件の売却・買取を依頼できる不動産会社をお探しの方は、ぜひはりき不動産へご相談ください。

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